地球温暖化問題は化石燃料の利用等の人間活動により、大気中の温室効果ガス濃度が増加することによって気温が過度に上昇する問題です。1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られており、我が国においても京都議定書において温室効果ガスの6％の削減が義務づけられています。

しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成6（1994）年度以降、基準年総排出量を上回って推移しています。平成20（2008）年度の総排出量（速報値）は、金融危機の影響により、前年度から6.8ポイント減の12億8,600万CO2 トンとなっていますが、この排出量は依然として基準年比より1.9％上回っている状況です。

このように依然として総排出量が基準年排出量を上回っていることから、特定非営利活動法人小田川流域活性化支援センターは京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策等の取組を進めます。

健全で良好な状態に維持されている森林には、下草や低木等の植生や落葉落枝等により表土が覆われており雨水等による土壌の浸食や流出、また樹木の根により土砂や岩石等をしっかりとつかんで固定することで土砂の崩壊を防いでいます。

また森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収し一時的に蓄え、それを急激に流出させず徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和し水質を浄化するなどの働きをしています。

さらに木材やきのこなどの林産物を産出するだけでなく、新緑や紅葉など四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成します。

このように我々の生活に更に恩恵をもたらすために、特定非営利活動法人小田川流域活性化支援センターは森林が持つ多面的機能の発揮を目指します。

我が国の国土は地形が急峻であるとともにその地質がぜい弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にあり、最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万か所に及んでいます。また、近年は、集中豪雨、台風、地震等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生しています。さらに短時間強雨の発生回数が増加していることに加え、今後地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されています。

小田川流域においてもこれらのリスクが高まっていることから、森林の保水・山地災害防止機能を発揮させ安全・安心を確保するため、特定非営利活動法人小田川流域活性化支援センターは森林の保全を図る施設や森林の整備・造成等の実施を目指します。